甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
甲賀市ならではの共感要素といたしましては、市内における建築物や町並みなどのハードではなく、日常の暮らしの中で脈々と受け継がれてきた歴史・文化、仕事、コミュニティなどのソフト的なものであると考えており、それらを動かす「ひと」こそが、甲賀市ならではの共感要素となり得ると考えております。
甲賀市ならではの共感要素といたしましては、市内における建築物や町並みなどのハードではなく、日常の暮らしの中で脈々と受け継がれてきた歴史・文化、仕事、コミュニティなどのソフト的なものであると考えており、それらを動かす「ひと」こそが、甲賀市ならではの共感要素となり得ると考えております。
ＺＥＢというのは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルというものの略語で、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することによりエネルギー自立度を極力高め、年間の１次エネルギー消費量の収支をゼロとするということを目標とした建物、建築物
野川団地は、簡易耐火２階建て住宅でありますが、昭和５６年の建築から４１年が経過しておりますことから、必要に応じて部分的な修繕対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、４点目の甲賀市公営住宅等長寿命化計画の見直しについてであります。
こちらは、会場のシンボルでもあり世界最大級の木造建築物となる大屋根付近のパース図です。これらの画像を見るだけでも胸が躍り、本当にわくわくします。 担当者の話の中では、この万博では自治体も参加できる多種多様なメニューが設定をされており、地域の魅力発信のためにも積極的な参画を期待していると言われておりました。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１１億１，４４５万６，０００円を追加し、予算の総額を４６６億４，６４３万９，０００円とするもので、主な内容といたしまして、歳出では、信楽保育園・信楽幼稚園の建築工事費及び、伴谷統合認定こども園整備に伴う旧園舎解体工事に係る経費を追加するとともに、市立保育園におきまして、従来、保護者に持ち帰っていただいておりました使用済みおむつを令和５年度から保育園で処分をするための
一方、信楽小学校につきましては、具体的な建築方法は決まっておりませんが、今後、整備計画を検討する過程において、教育環境への配慮はもとより、公共建築物における地域産木材の利用方針を踏まえ、木材産業の振興、雇用拡大などの観点から木質化についても検討を進めてまいります。
また、事業者の変更に伴う手続につきましてはございませんが、当初の許可から建築の用途の変更が生じる場合につきましては用途変更の手続を行っていただく必要がございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（田中喜克） 西田議員。 ◆７番（西田忠） ありがとうございます。 時間もありませんので次の質問に移らせていただきます。
林野庁発表の令和３年１０月１日、平成２２年の公共建築物における木材利用促進に関する法律制定以降、農林水産省及び国土交通省では、同法に基づき基本方針を策定し、公共建築物における木材の利用に取り組んできました。
そのため、市としては、集合住宅を建築される場合や住宅団地を開発される場合などには、事業者に対し、入居者や住宅地購入者に対し、区や自治会への加入を促していただけるようお願いしているところであります。
市営住宅古城が丘団地につきましては、建築後５７年が経過をし耐用年数が経過をしているため、かねてより新耐震基準を満たす市営住宅や民間賃貸住宅への移転を進めてきたところ、令和３年度に全世帯が転居となりました。このことから、古城が丘団地を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。 なお、この条例は、令和４年１０月１日から施行することといたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第３８号令和４年度守山市一般会計補正予算（第３号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款２総務費、款４衛生費、款５労働費、款６農水産業費、款７商工費、款９消防費、議第４３号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第４５号令和４年度守山市一般会計補正予算（第４号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款４衛生費
そこでは、中長期的な将来推計を踏まえ、トータルコストの縮減に向けて計画的・効率的な長寿命化改修を図るとともに、年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減する省エネと、太陽光発電など自然の力でエネルギーをつくり出す創エネを組み合わせたエネルギー収支ゼロを目指す建物、すなわち学校施設のＺＥＢ化、ゼロエネルギービルディングを促進することが求められています。
指定緊急避難場所については、当該施設が地震に対しても安全な構造であること、当該場所、またはその周辺に地震が発生した場合において、人の生命、または身体に危険を及ぼす建築物や工作物その他の物がないことが、災害対策基本法施行令による耐震条件になっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西村議員。 ◆９番（西村慧） ありがとうございます。
議員仰せのとおり、竜巻被害を受けた香川県観音寺市や、過去の台風を基に国土交通省が告示している地域別風速が強い地域となる徳島県や千葉県などの自治体では、建築基準法の告示基準に適合しているかどうかを診断し、各種要件を満たす場合に、耐風診断の費用や改修工事に要した費用を補助する制度を設けておられておられます。
全国的には、森林整備関係のほか、公共建築物の木造化および公共施設備品の木質化ならびに人材育成、担い手の確保関係にも取り組んでいるのが見られます。今後の具体的な構想、計画についてお尋ねします。 ２番目の質問として、体験学習についてであります。
事業者による新しい園舎建設における市の対応といたしましては、建築工事着工後に、事業者、工事請負業者、建設監理業者及び市の４者による工事定例会議を毎週実施し、進捗管理を行うとともに、園施設及び外構工事等における安全対策など、適時必要な事項について市から指導・助言を行ってきたところです。
江戸川区の例から、経費がほとんどかからないようですので、先進事例を確認した上で、まずは現在、建築中の新庁舎での設置から始めてみてはいかがでしょうか。全ての女性の助けになる、生理の貧困や、生理に伴うストレスを少しでも軽減と、画面による広報も可能性があることからと考えます。 公共施設の生理用ナプキンの無料提供機器の設置について、総務部長にお伺いいたします。
職員採用における問題点といたしましては、近年、建築・土木部門、医療・福祉部門におきまして、専門的知識や資格を有する専門職の確保や、本市に愛着を持っていただいている市内在住者や近隣市町在住者の確保が困難な状況となっていることであると考えております。
１つには、長引くコロナ禍やウクライナ情勢等によります建設資材の高騰や急激に回復する建設需要等の影響を受けた建築工事の増額に係るもの、２つには、ＪＲ守山駅東口ロータリーの機能的かつ効率的な利活用に係ります再整備検討に伴います守山駅前東口公衆便所の利用再開に係るものでございます。 まず、予算案件でございます。
ご指摘の予算要求額ですが、設計業務につきましては、滋賀県建築工事設計業務等積算要領により算出いたしましたが、入札の結果、落札額は315万5,000円、税込みです、でございました。 また、工事費につきましては、風除室のみの改修ではなく、その影響範囲を含めての工事を計画しておりますことから、予算確保が可能な範囲の額を要求させていただきました。